日本のサラリーマンの未来年表 （2026〜2030）｜awabota

日本のサラリーマンはこれからどうなるのか──。
人口減少、AI導入、社会保障費の増大…。2026年以降の未来は、想像以上に厳しい現実が待ち受けています。
この未来年表では、2026〜2030年に起こる出来事と、その影響をサラリーマン視点で整理しました。

「会社に依存するだけでは生き残れない時代」に、私たちはどんな準備をすべきか。awabotaが提案する“未来を生き抜く選択肢”を考えていきます。

もう止まる事なく進んでいきますね。

日本のサラリーマン 未来年表（2026〜2030）

2024–2025｜手取りが減り続ける「静かな崩壊」

2024年から2025年にかけて、日本のサラリーマンはすでに「静かな崩壊期」に入っている。

賃金は一見して上がっているように見える。しかし、その実態は「名目賃金の上昇」にすぎない。物価上昇率と社会保険料・税負担の増加を加味すれば、手取りはむしろ減っている。これはどのサラリーマンの体感していると思います。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均給与は約458万円（2022年）ですが、ここから所得税、住民税、社会保険料を引けば実質の手取りは360万円程度。さらに食料品や光熱費の値上げが続き、生活の実感としては「給料が上がっても豊かにならない」という矛盾に直面している。

日本政府は少子高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するため、今後も保険料と税の負担を重くせざるを得ない。つまり、2024〜25年は「働いても豊かになれない」現実が固定化する時期に確定した。

（参照：国税庁「民間給与実態統計調査」2022、総務省「家計調査」2024、厚労省「毎月勤労統計」2024）

2026｜サラリーマンの「詰み始め」

2026年、日本のサラリーマンは本格的に「詰み始める」。つまり、ライフスタイルを変えても生きていくのも厳しい状態になります。

理由はシンプルです。

1. AIと自動化の浸透
   大企業ではすでにRPAや生成AIの導入が進んでいるが、2026年頃にはクラウドサービスを通じて中小企業も本格的にAIを利用し始める。バックオフィス業務、営業資料作成、顧客対応の多くが自動化され、事務職・営業補助など「中間層の雇用」が直撃を受ける。

2. 社会保障負担の増加
   厚労省の試算によれば、2025年度以降も社会保険料率は上昇を続け、実質賃金を圧迫する。昇給しても手取りが増えないどころか減少する。

3. 企業のリストラ常態化
   需要減、円安コスト高で企業は利益確保のため人件費を削り、リストラの波は40代以上の中堅層から直撃。

この段階では「まだ会社に残れる人」も多い。しかし、内部ではすでに「選別」が始まっており、キャリアを切り崩される未来に直面する人が急増する。

（参照：厚生労働省「社会保障費の将来見通し」2025、日本総研「労働市場の展望」2024、日経新聞「RPA・AI導入動向」2025）

2027｜AIと外資が支配する年

2027年、日本企業は露骨に「AIか人か」を選び始める。
外資系やスタートアップはAIを中核に据え、効率的運営を進める。彼らは「日本人サラリーマンは高コストで非効率」とレッテルを貼られる。

特に中年層（35〜50歳）が直撃。若手は低賃金で雇えるが、中堅以上は給与水準が高くリストラ対象にされやすい。住宅ローンや教育費を抱えた世代が最も厳しい状況に追い込まれる。（ある意味の年功序列終身雇用のつけ）

（参照：経産省「AI白書」2025、PwC「AIによる雇用インパクト」2023、OECD「Employment Outlook」2025）

2028｜「崖から落ちる」年

2028年、日本のサラリーマンは崖から落ちる。

• 大量リストラの本格化
  大企業が「AIへの置き換え」を宣言。数万人規模の人員削減が相次ぐ。

• 転職市場のキャパ崩壊
  同職種はAIに代替され、中年層は「行き場がない」状態に直面。

• 家計破綻の連鎖
  手取り減少＋住宅ローン＋教育費で自己破産や生活保護申請が急増。特に都市圏で「中流層の没落」が顕著に。

この年を境に、「サラリーマン＝安定」という神話が完全に崩壊する。

（参照：野村総研「未来年表」2024改訂、総務省「労働力調査」2027、IMF「Japan Staff Report」2027）

2030以降｜「サラリーマン」という仕組みの消滅

2030年、日本で「サラリーマン」は制度として形骸化する。
正社員は残るが、終身雇用や年功序列は完全に崩壊。外注化・個人事業主化・成果報酬型へ移行。

世界は「Web5」や「AI資本主義」へ突入するが、日本は対応が遅れ、労働者の受け皿を整備できないまま。
結果、「会社に雇われて生きる」という常識は通用しなくなるが収入源はない。

（参照：経団連「未来人材ビジョン」2022、厚労省「働き方の将来展望」2028、内閣府「労働力需給推計」2030）

2030年から2040年の資料はない。あっても納得出来ない内容

それはなぜか？

推測だが国や大企業は「社員の給料を上げない」で国際競争力に勝とうと思ったはず。結果、社員は弱り国際競争力に負けた。それが30年間実質賃金が上がらなかった要因。

ただ、これを知っていた政治家もここまでくると手がない状態。

最後にサラリーマン出来なくなって、他の収入源のない国はおそらく日本だけ。世界も同じようになっていくが本業以外の収入源を持てないのでは日本だけ。それでも健康保険料、住民税は必ず来る。

国際競争力に勝つために分かる事は大企業の社長は全て外国人になるでしょうね。

うちにもサラリーマンの方、結構web5学びに来ていますね。