日本はこれまでITやインターネットの波に後追いでしか乗れてこなかった。Web2.0では米国プラットフォームに依存し、Web3でも立ち遅れました。
そして今、世界が動き始めたWeb5──自己主権ID（DID）やデータ主権を前提にした新しいインターネット──でも、日本は導入が遅れる可能性が大きい。
もしそうなれば、再び「海外依存で信用の仕組みを持てない」という危険な未来に直結する。この記事では、導入が遅れた場合に起こる日本経済への影響を具体的に整理してみたいと思います。
プラットフォーム依存が続き、日本の広告費と顧客データは海外に流出する
日本経済の大きな問題のひとつは、インターネット広告市場がほぼ海外プラットフォームに支配されている点にあるのです。Google、Meta、Amazonといった巨大IT企業が広告配信と顧客データの両方を独占し、日本企業は自社の顧客を“借り物”として扱わざるを得ない状況に追い込まれているのです。。
事実、日本のデジタル広告費は3兆円を超える規模に達しているが、その相当部分が海外企業に吸い取られている。広告を出すたびに日本の企業は、顧客とお金を同時に手放しているのだ。
この構造が続けば、広告費は年々上がり続ける一方で、獲得した顧客との関係は一回きりの“使い捨て”になってしまうのである。意外に知らない恐ろしい現実。
なぜなら、プラットフォームは顧客データを自社で囲い込み、広告主には断片的なアクセス権しか与えないから。結局、次の販売やサービス提供のときも再び広告を買うしかなくなる。
これは「広告費のサブスクリプション化」とも言える状況であり、企業の収益構造を圧迫し続ける。
もしWeb5の導入が遅れれば、この依存構造はさらに固定化する。自己主権型ID（DID）やデータ主権の仕組みが普及すれば、企業は顧客と直接つながり、信頼関係を積み上げることが可能になるはずなのに依存は継続。
しかし日本がそこに出遅れると、「顧客データは自分のものではない」という不利な状態を延々と強いられることになる。これは単なる企業の課題にとどまらず、日本全体として経済的な血流を海外に奪われ続けることを意味しているのです。
中小企業や個人は信用証明にコストを払い続け、採用や副業のチャンスも海外に奪われる
これが日本経済が上がらない急所の部分なのです。
日本では大企業や行政機関の「看板」が信用の基準になってきました。履歴書や会社名、資格証明がなければ取引も雇用も難しいというのが現実です。
しかしWeb5の世界では、個人や組織が自己主権ID（DID）に基づいて「どんな活動をしてきたか」「どんな信頼を積み上げてきたか」をデータとして証明できる。これにより、小規模事業者やフリーランスでも、大企業に属さなくても信頼を獲得できる仕組みが広がりつつある。
ただし、
日本がこの導入に遅れれば、国内の中小企業や個人は従来型の「紙や口約束」に依存し続けることになる。その結果、取引先との契約や新しい顧客開拓のたびに信用証明コストがかかり、スピードも遅くなる。
一方で海外の先行国では、DIDによる透明で即時の信用チェックが普及する。つまり同じ仕事を受けるにも、日本側は審査や手続きに時間とコストを奪われ、結果的に大切な案件を逃す可能性が高まる。
さらに問題なのは、採用や副業の分野での競争だ。海外では、学習履歴やスキル実績が検証可能なクレデンシャルとしてDIDに紐づき、リモート採用やプロジェクトベースの仕事にすぐに活用されている。日本が対応できなければ、優秀な人材は「信用ログを持つ海外人材」と比べて不利になる。
結果として、国内のフリーランスや副業希望者は国際的な案件から外され、日本企業側も人材獲得競争で劣勢に立たされることになる。
Web5が描くのは「看板ではなく実績が信用をつくる社会」なのです。しかし、日本が導入を遅らせれば、実績を持つ個人が評価されないまま「組織に属するかどうか」が基準であり続ける。
その間に世界の労働市場は変化し、日本の人材や中小企業がチャンスを逃す──これは将来の更なる経済力低下に直結するリスクなのです。
行政や金融DXが進まず、本人確認や資格証明が紙と手作業に逆戻りするリスク
近年、日本政府や金融機関は「デジタル化」「DX推進」を掲げているが、実際の現場では本人確認や資格証明に依然として多くの手作業が残っている。
銀行口座の開設、証券口座の申し込み、行政手続きなど、いまだに紙の書類や複数回の本人確認が必要な場面は少なくない。この背景には「信用を一度発行しても、それを別の場所で使い回せない」という構造的な問題がある。
Web5の基盤である自己主権ID（DID）や検証可能な資格情報（VC）が普及すれば、一度本人確認や資格証明を行えば、それをあらゆるサービスで再利用できる。
たとえば一度発行された運転免許証や卒業証明を、複数の行政手続きや民間サービスでワンクリック承認できるようになる。これにより、時間もコストも大幅に削減されるだけでなく、利用者にとっては圧倒的に便利な体験が実現するのです。
しかし日本がこの導入に遅れればどうなるか。
行政のオンライン化や金融DXは、見かけ上はデジタル化していても、裏側は「紙や再確認のループ」が続く。申請のたびに書類を印刷して郵送し、窓口でハンコを求められる光景が再び起きる。これでは「DX」という言葉だけが先行し、実際には市民も企業も余計な負担を背負わされる。
さらに、海外ではDIDやVCが公共インフラとして標準化しつつある。たとえば欧州連合（EU）では「欧州デジタルIDウォレット」の整備が進み、金融・行政・教育分野での利用が予定されているのです。
もし、日本がそこに遅れを取れば、越境取引や国際手続きの場で、追加の審査や二重の本人確認を求められることになる。これは日本企業にとって国際的な信用コストが増すことを意味し、国際競争力をさらに弱める要因となる。
結局、Web5の導入が遅れることは「DXの逆戻り」を意味する。市民の利便性は下がり、企業のコストは増し、行政の効率化は進まない。この停滞こそが、日本経済全体の足を引っ張る最大のリスクの一つ。
簡単に言えば自律分散型のID、つまりDIDがないのであれば管理側のルールに則さなければならないのです。
AI活用はデータ不足で頭打ちとなり、パーソナライズや生産性で世界に後れ
AIはデータがなければ機能しない。特にパーソナライズされた提案や、自動化による業務効率化は、個人や組織の履歴データをどれだけ正確に集められるかに依存している。
Web5では、DIDを通じて個人が自分の学習履歴、購買履歴、活動ログを安全に持ち運び、それをAIエージェントに渡すことで「自分専用の秘書」のように活用できる世界が想定されている。
しかし日本が導入を遅らせれば、AI活用の幅は限定的なままになる。たとえば企業の顧客対応では、過去のやり取りや購入データを断片的にしか利用できず、顧客一人ひとりに合わせた提案は難しい。
教育や医療の分野でも、学習履歴や診療データが分散したままでAIに渡せないため、本来なら可能な「個別最適化」が実現できない。結果として、日本のAIは“便利なツール”止まりで、世界が進める“生活や仕事を根本から変えるパートナー”にはならない。
さらに大きな問題は、生産性の格差だ。
欧州やアジアの一部では、DIDとAIの連携により、行政手続きや契約、日常の購買がほぼ自動化されつつある。これに対して日本では、同じ作業を人が繰り返す必要があり、その分だけ人件費や時間が浪費される。
AIは存在しても、使えるデータが不足しているために十分に力を発揮できない──それが「導入の遅れ」による最大の損失となる。
加えて、AI研究やサービス提供の国際競争においても不利になる。データが集まらない国では、AIモデルの精度向上が遅れ、結果的に海外製AIへの依存が強まる。国内に投資や人材が集まらず、再び「海外発、日本利用」の構造が固定化してしまうのです。
つまり、Web5の遅れは「AIの頭打ち」を意味する。データがつながらなければ、AIは本当の進化を遂げられない。日本がこの点で出遅れることは、成果的な生産性と競争力の両面で致命的な差を生むだろう。
これは世界の経済に遅れをとる、ビジネスは鈍化する。発展しない経済が生まれる。世界がビジネスで相手にしないのは確実になる。
活動ログが信用スコアとして資産化されず、与信や取引は旧来の履歴依存から抜け出せない
経済活動の本質は「信用の交換」。誰かにお金を貸す、仕事を任せる、商品を販売する──すべては「この相手を信頼できるかどうか」にかかっています。
世界ではすでに、Web5の仕組みを用いて活動ログを信用スコアに変換し、それを与信や取引の基盤として活用する動きが始まっている。たとえばイベント参加、記事投稿、購入履歴、紹介実績などをDIDに紐づけることで、「この人はどの程度信頼できるか」が透明に可視化されるのです。
しかし、日本が導入を遅らせれば、信用判断は依然として「紙の履歴書」「銀行口座の残高」「過去の勤務先」といった旧来の指標に縛られ続ける。これでは新しい挑戦をする個人や、小規模なスタートアップが正当に評価されない。信用の可視化が進まなければ、新規参入は阻まれ、経済の新陳代謝は鈍化していく。
そして、詐欺は横行するし、現在もしている。
さらに、国際取引においても大きな不利を抱えることになる。海外ではDIDに基づく信用スコアを使えば、初めて取引する相手でも短時間で与信審査を完了できる。しかし日本企業は従来通り、長い審査手続きや紙の証明書を要求することになる。これではスピードが求められるグローバル市場で取り残されるのは明らかになる。
信用スコアは「目に見えない資産」です。日々の活動や貢献が数値化され、個人や企業が次のチャンスを得る力になる。それを資産として扱えない国は、経済の土台を狭めることになる。
Web5はまさに「信用を資産に変える仕組み」だが、日本がここに出遅れると、その資産化の流れから外れてしまうと誰もが思うと思う。結果として、国内の頑張る人は報われる事は絶対になく、既存の大企業だけが有利な古い構造が続いてしまう。
awabota的視点：VIP会員DIDから始める、小さなWeb5導入の実践モデル
ここまで見てきたように、日本がWeb5の導入に遅れると、広告費流出からAIの頭打ちまで、経済全体に深刻な影響が及ぶのは確定します。しかし解決策は必ずしも「国家プロジェクト」から始める必要はない。むしろ民間やコミュニティが、小さな実験を積み重ねることで突破口を開ける。awabotaが考える実践モデルは、その一つの例なのです。
第一歩は、VIP会員に対するDIDの発行である。会員証を単なるIDではなく「検証可能な資格情報（VC）」として発行すれば、その人が本当にメンバーであることを、外部サービスやイベントでも一瞬で確認できる。これにより、ログインや本人確認の手間が減り、会員にとっては「持っているだけで価値のあるデジタル証明」となる。
DIDも持っていくる会員は会員アプリ（サイト）にはログインしない。
次に重要なのが、信用スコアの導入だ。記事投稿、イベント参加、紹介、MD利用、セミナー参加、記事を書くなど、日々のコミュニティでの活動をスコア化し、DIDに紐づける。これによって、単なる「会費を払っている人」ではなく「どれだけコミュニティに貢献しているか」が明確になり、メンバー同士の信頼が可視化される。
さらに、この信用スコアに応じてイベント料金を割引したり、MD報酬を上げたりする仕組みを設計している。活動がそのまま資産になるエコシステムを構築している。
そして最後に、AI秘書の活用である。DIDと信用スコアに基づいた活動ログをAI秘書に接続すれば、会員一人ひとりに合わせた情報提供や提案が可能になる。例えば「次のイベント参加でスコアが上がる」「MDを利用すると割引が効く」といった具体的な行動提案を自動で届けることができる。これにより、メンバーは迷わず行動でき、コミュニティの活性化が加速する。
これらのAIも会員がawabotaの育成システムによって開発している。
このように、VIP会員DID・信用スコア・AI秘書という三点を組み合わせることで、小さな規模からでもWeb5を実装することができる。国家レベルの制度が整うのを待つのではなく、まずは民間やコミュニティから実験を始める──これこそが、導入の遅れを逆転させる最短ルートになるのです。
まとめ
日本がWeb5の導入で遅れを取れば、広告費や顧客データの流出に始まり、中小企業や個人の不利、行政DXの停滞、AI活用の頭打ち、信用スコアの資産化の失敗と、経済のあらゆる面に負の連鎖が広がることになる。これは単なる技術導入の遅れではなく、日本全体の競争力をそぐ構造的なリスクになります。
しかし、解決策はすでに手の中にある。DIDやVCを活用したデジタル会員証、活動ログを反映した信用スコア、そしてAI秘書によるパーソナライズされた行動提案──awabotaはこれらをすでに実装している。つまり「導入が遅れると危険」という議論をしている間に、awabotaは一歩先んじて実行に移し、未来を形にし始めているのだ。
さらに、ここに参加すると**MD（未来型デジタル商品：会員が開発している）**も用意されており、会員自身がお金をつくれる環境が整っている。つまり、ただの学びや情報交換にとどまらず、実際の実践による収益機会まで確保されている点が他にはない強みを保持している。
Web5は未来の技術ではなく、すでに世界で動き始めている現実である。遅れるリスクを直視し、今できる範囲から導入を進めることが、日本経済が再び活力を取り戻すための唯一の道だ。そしてawabotaは、その未来を先取りする実装の場であり、「信用を資産に変える仕組み」を日本に広めるためのモデルケースになっています。
僕は、awabotaでの構築を進めてわかった事があります。
中央集権はお金を稼ぐ場ではなく、お金を特権階級から搾取される場。
でも、中央集権での収入。自律分散（web5)での収入。両方あれば良いと思う。そして、僕は自律分散の収入の方が多くなる事を設計して、仕組みにして行く。
だから、僕は国の施策（政治・増税・社会保障費増加・物価高）に文句は言わない。だって、上がり続けるしか日本は存続出来ないから。
web5導入が遅れると誰でもわかる事。国際的な企業の競争力が落ちる。国力が落ちる。外国人が物価の安い日本で多く暮らす。外国人が土地を買う。大手企業の社長も外国人がする。日本人は厳しいコンプラの中で働き、評価はAIが情け容赦なく人事をする。そして、AIは仕事を奪っていく。
中央集権でAIが蔓延ったら地獄絵図になる。（もうなっている）
ここでの出口は？ そして、入り口は？ 誰でもわかると思う。自分に都合の良い解釈をつける人以外は
